住宅用火災警報器について[設備管理事業部]

春の全国火災予防運動が3月1日から始まりました。今回は、平成18年6月の改正消防法施行から、私たちのより身近になった住宅用火災警報器(住警器)についての話題です。

この法律の施行により、全ての新築住宅への住宅用火災警報器の設置が義務付けられてから昨年で10年が経過しました。火災検知のため常に動いているという状況から、電池寿命はおよそ10年とされており、一部では老朽化も懸念されています。機器が古くなると、電池切れや内部の電子部品の劣化等により火災を正しく感知しなくなる可能性があります。

住宅用火災警報器は、新築・改築時には建築確認申請による届出が必要ですが、既存住宅では届出の必要や罰則がないこともあり、設置率は平成29年6月時点で81.7%にとどまっています。また、設置されている場合でも、義務付けられた箇所全てに設置し、条例に適合している世帯は66.4%と、あまり高くはありません。

消防庁の住宅火災における被害状況の分析では、住宅用火災警報器を設置している場合、未設置の場合に比べて死者は約4割減、焼損面積や損害額はおおむね半減するという結果となっています。住宅火災では毎年約1000人が命を落としており、このうちの約半数は逃げ遅れによる犠牲です。(特に就寝中)

7割が65歳以上の高齢者となっており、機器の設置や適切な維持管理を行うことは火災の早期発見と消火、避難を促す事にも繋がり、命を守るために大変有効です。

私たちも身近なところから気を付けてみませんか?